こんにちは、いえまるです！
離れて暮らす一人暮らしの親が、家で倒れていないか、何かあったときにすぐ気づけるか。
電話に出ないだけで、胸がざわつく日もあると思います。
見守りサービスっていろいろあるけど、いきなり有料のを契約する前に、市役所とかで頼める公的な支援ってないのかな？
あります。実は多くの市区町村が、無料や低額で使える見守り・安否確認の仕組みを用意しています。
ただ「自治体ごとに名前も中身もバラバラ」で調べにくいので、そこを整理していきますね！
この記事では、自治体の見守り・安否確認支援の主な5つの型と、介護保険で見守りカメラが使えるのか、申し込みの手順までを解説します！
結論：自治体の安否確認は地域包括支援センターへの相談から始める
自治体の見守り・安否確認支援は種類が多く、市区町村によって名前も、あるかどうかも、対象の条件も変わります。
一つずつ役所のサイトを追いかけると、途中で迷子になりがちです。
種類が多すぎて、どこに相談すればいいのか分からないよ……。
入口は一つで大丈夫です。
自治体の安否確認支援は、ざっくり「定期的に無事を確かめる」ものと「急変にすぐ気づく」ものに分かれます。
まず親が住む市区町村の「地域包括支援センター」に相談すれば、その地域で使える見守り支援を一度にまとめて教えてもらえます。
地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。
介護や福祉、日常生活の困りごとの相談を、保健師や社会福祉士などの専門職がまとめて受けてくれます。
なるほど、あちこち電話しなくても、まずそこ一本でいいんだね。
そうなんです。全国の市町村に置かれていて、相談はどこも無料です。
親の家がどこにあっても、入口は同じなので迷いません。
自治体の見守り・安否確認支援は大きく5つに分かれる
名前や有無は自治体で違っても、中身をならすと支援はおおよそ5つの型に分けられます。
対象はどの型も「おおむね65歳以上のひとり暮らし」が基本で、費用も無料〜低額に収まることが多いです。
| 支援の種類 | どんな見守りか | 費用の目安 | 申し込みの入口 |
|---|---|---|---|
| 定期的な電話・訪問 | 決まった間隔で電話や訪問をして無事を確認 | 無料が多い | 地域包括支援センター |
| 緊急通報装置 | ボタンひとつで消防や協力員につながる | 装置・利用料は無料が多い（通信費は実費） | 地域包括支援センター |
| 見守り機器の費用補助 | 民間の見守り機器の初期費用や月額料金を補助 | 初期費用や月額の一部を補助 | 地域包括支援センター |
| 配食＋安否確認 | 弁当を手渡しで届けて安否も確認 | 弁当代は実費（助成のある自治体も） | 地域包括支援センター |
| 民生委員・地域の見守り | 地域の担い手が日常的に気にかける | 無料 | 民生委員・地域包括支援センター |
※名称・対象・費用は自治体で異なるため、実際の有無と条件はお住まいの市区町村で確認してください。
うちの親はまだ介護認定を受けてないけど、それでも使えるのかな？
多くの見守り支援は、要介護認定がなくても「65歳以上のひとり暮らし」であれば対象になります。
介護が必要になる前から使える”予防”の位置づけなので、元気なうちに整えておくほど安心です！
定期的な電話や訪問で安否を確かめる
決まった間隔で電話や訪問をして、無事かどうかを確かめてくれる支援です。
一人で過ごす時間が長く、話し相手も欲しくなってきた親にぴったりです！
人が定期的に声をかけてくれるので、機械が苦手な親でも負担なく続けられます。
毎日じゃなくて、決まったペースで連絡が来る感じなんだね。
はい。電話だけでなく、訪問で顔を見て確かめてくれる自治体もあります！
緊急通報装置を貸してもらう
体調の急変や転倒のときに、ボタンひとつで消防や登録した協力員につながる装置を、自宅に設置してくれる支援です。
持病があって「倒れたときにすぐ助けを呼べるか」が心配な親に向いています！
申し込みには近所の人や親族などの「協力員」の登録を求められることが多いです。
近所に頼める協力員がいない場合はどうなるの？
親族を協力員にできる自治体も多く、どうしても見つからないときは、センターに相談すると代わりの方法を一緒に考えてくれます。
見守り機器の初期費用や月額を補助してもらう
自治体が機器を貸すのではなく、民間の見守りサービスにかかるお金を自治体が一部負担してくれる型もあります。
使いたい民間サービスがすでにある家庭や、機器の質にこだわりたい親に向いています！
自治体がお金を出す形は、大きく次の3つに分かれます。
| 助成の形 | 何にお金が出るか | 例 |
|---|---|---|
| 機器の貸与 | 自治体が機器そのものを貸す | 緊急通報装置 |
| 初期費用の補助 | 購入や設置にかかる最初の費用 | 葛飾区・狭山市 |
| 月額の補助 | 毎月の利用料 | 横浜市 |
民間のサービスにお金を出してもらえることもあるんだ？
たとえば横浜市は登録された見守り機器の月額を最大1,000円まで補助しています。
買うときの費用に出る自治体もあり、こちらは1回きりですが金額は大きめです！
「機器は民間、費用は自治体が一部負担」という形なので、選べる見守りの幅が広がります。
対象になる機器は自治体が決めていて、葛飾区は自分で取り付けるカメラを対象外としています。
配食サービスで食事と安否確認を兼ねる
炊事や買い物が難しくなった親に弁当を届け、その受け渡しのときに顔を見て安否を確かめる支援です。
食事の偏りと安否の両方が気になる親に向いています！
食事の心配と安否確認をまとめて解決できるので、一石二鳥の使い勝手です。
民生委員や地域の見守りネットワークで支える
申し込んで使うサービスとは別に、地域そのものが高齢者を気にかける仕組みもあります。
「特別な機器はまだ早いけれど、誰かに気にかけてほしい」という段階の親に向いています！
地域って、具体的には誰が見てくれるの？
中心にいるのが民生委員です。声かけや見守りを担い、緊急通報装置の申請窓口になっている自治体もあります。
自治体のひとり暮らし高齢者の名簿に載せてもらうと、見守りの対象に加えてもらえることもありますよ。
民生委員は守秘義務のある地域の担い手なので、プライバシー面も過度に心配しなくて大丈夫です。
顔の見える人が気にかけてくれるので、機器に頼りきらない見守りの土台になります。
介護保険で見守りカメラは借りられる？対象になる機器と費用の下げ方
見守り機器の費用を自治体が補助してくれるなら、介護保険も使えるのではと考える方は多いと思います。
親は要介護認定を受けてるんだけど、介護保険で見守りカメラをレンタルできないのかな？
そこは期待できません。
介護保険の福祉用具に見守りカメラは入っていないので、借りることも買うこともできません。
介護保険で借りられる福祉用具は貸与できる種目が決まっていて、車いすや特殊寝台などが対象です。
購入費が出る特定福祉用具も、腰掛便座や入浴補助用具などに限られます。
どっちにも見守りカメラは入ってないんだね……。
ただ、この中に見守りに近いものが1つだけあります。
「認知症老人徘徊感知機器」といって、認知症のある人が徘徊して屋外に出ようとしたときや、屋内のある地点を通過したときに、センサーが感知して家族へ知らせる機器です。
この機器も、誰でも借りられるわけではありません。
要支援と要介護1の方は原則として給付の対象外で、市町村への申請で例外的に認められることがあります。
徘徊のない親の見守り用に借りる場合も、定義から外れた使い方として対象外になるとされています。
とはいえ、費用を抑える道が閉じたわけではありません。
介護保険を使うには要介護認定が要りますが、先ほどの自治体の助成は認定がなくても申し込めます。
親がまだ元気なうちに動くなら、確かめるのは介護保険ではなく親の自治体の助成のほうですよ！
見守りカメラの費用を下げたいなら、介護保険ではなく親の自治体に助成があるかを確かめるのが近道です。
親の自治体の支援を調べて申し込む3ステップ
あとは親の自治体で「何が使えるか」を確かめて申し込むだけです。
ステップ1 地域包括支援センターに連絡する
まずは親が住む地域を担当する地域包括支援センターを調べます。
「◯◯市 地域包括支援センター」で検索するか、市役所の高齢福祉の窓口に電話すれば、担当のセンターを教えてもらえます。
もし親が介護認定を受けている場合は？
その場合は担当のケアマネジャーも相談相手になります。
どちらから聞いても、必要な支援につないでもらえるので安心してください！
連絡する前に親の自治体のサイトを開いておくと、話が早く進みます。
助成の情報は「健康・福祉」から「高齢者福祉」「高齢者向けサービス」とたどった先にまとまっていることが多く、見つからないときは「◯◯市 高齢者 見守り 補助」で検索すると早いです。
ステップ2 親の状況を伝えて使える支援を聞く
連絡がついたら、親の年齢や世帯の状況、そして何が一番不安かを伝えます。
「倒れても気づけない」「火の元が心配」「食事が偏っている」など、具体的に言うほど、合う支援を提案してもらいやすくなります。
見守り機器の助成は条件が細かいので、こちらから聞かないと出てこないこともあります。
困りごとを具体的に伝えるほど、親に合う支援へ早くたどり着けます。
親と離れて暮らしていても、まずは家族から電話で相談して構いません。
使うのに、お金はどれくらいかかるのかな？
多くの支援は無料か低額で、費用がかかるのは配食の弁当代など一部です。
相談のときに「利用料はいくらか」まで聞いておくと、あとで慌てずに済みます！
ステップ3 申請書と協力員をそろえて申し込む
使う支援が決まったら、あとは申請書を出すだけです！
緊急通報装置のように、近所の人や親族など「協力員」を1人以上登録するよう求められる支援もあります。
窓口や郵送のほか、墨田区のようにオンラインで申請書を出せる自治体も増えているので、遠方に住んでいても手続きを進めやすくなっています。
思ったより、離れていてもできることが多いんだね。
入口さえ押さえれば、あとは相談しながら進められます！
申請から利用開始まで少し日数がかかることもあるので、気になったら早めに動くのがおすすめです。
ただ、訪問や機器の設置は親本人の受け入れが前提なので、嫌がりそうなら伝え方から整えると進めやすいですよ。
公的支援で足りない部分は民間の見守りで補う
公的支援は無料〜低額で心強い一方、対象や利用回数に条件があります。
「毎日の暮らしぶりをこまめに知りたい」「外出先での居場所も確認したい」といったところまでは、公的支援だけでは届かないことが多いです。
公的支援だけじゃ、足りない部分も出てくるのかな？
はい。でも、全部を民間に頼る必要はありません。
公的支援を土台にして、足りない隙間だけ民間で補うと、費用を抑えながら安心を厚くできます
在宅の暮らしぶりを知りたいなら、コンセントに挿すだけで使えるかんたん見守りプラグが手軽です。
家電の電気の使い方から生活リズムの変化を家族のスマホに知らせてくれるので、工事もカメラも要りません。
工事もカメラもいらないなら、機械が苦手な親の家にも置きやすいね。
そうなんです。まずはこれで在宅の様子をつかんでおくと、暮らしの変化に早く気づけます！
先ほどの見守り機器の費用補助が使える自治体なら、月々の負担をさらに抑えられることもありますよ。
外出や道迷いが心配なら、居場所を確認できる見守り GPS のあんしんウォッチャーが候補になります。
配食の公的支援が週2回など回数の面で足りないときは、ワタミの宅食ダイレクトのような民間の宅配を足して、食事と受け取り時の見守りを日常的に増やす手もあります。
親の一番の不安がどこにあるかで、足す民間サービスを1つ選べば十分です！
まとめ：公的支援を入口にして足りない分だけ民間で補う
最後に、ここまでの内容を整理します！
公的支援を土台にすれば、費用を抑えながら「何かあったときに気づける仕組み」を親に用意できます。
まずはお住まいの地域の相談窓口を調べるところから、始めてみるのがおすすめです！
もっと知りたい人に向けて
連絡が取れないときの確かめ方を知りたい
電話に出ないときに、あわてず安否を確かめる順番と相談先をまとめています。
災害時に親の安否を確かめたい
地震や台風で連絡が取りにくいときに備える手段を解説しています。
見守りを嫌がる親への切り出し方を知りたい
「監視されているみたい」と嫌がる親に、負担なく切り出す伝え方を紹介しています。
